ネットフロイド株式会社 ２０１０年初頭のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。
旧年中はお世話になりました。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。
＃）ネットフロイド株式会社の２０１０年目標
・ネット起業をする人々がより出現する事への補助作業
・中小・事業者の製品・サービスのエンドユーザー対する情報提供補助
（よりよい『製品・サービス』を追求する人々の応援）
・多国語の情報提供により事業者の商圏を広げる
・効率的なホームページ管理システムの提供により即時性の情報提供と一括管理の提供。
ネットフロイド株式会社は利用者の皆様、取引先様のお陰により設立３年目を迎えられました。
ネットフロイド株式会社は事業者の皆様がよりよい製品・サービス情報を市場に提供する事により
社会の活性化を目指しており、日本社会がより世界的貢献をめざし世界平和に寄与する事を目的にしております。
特に支えて戴いております取引企業の皆様には、現在投資を進める事により一層の社会貢献を目指しております。
優秀な日本の若者を育成する事は当社の命題ともしており、今後社会的な一層の役割を与えていただけるならばより人々が未来に向け生き抜く人生のお手伝いが出来るよう努力を重ねるつもりでございます。今年のいずれかの時期に新たな事をスタートいたします。
どうぞ皆様のお力を借り、より皆様とより良い世界の為、何かが出来ればと切望しております。
何卒、よろしくお願いをいたします。
人口構造問題と日本の未来
1）今からはじめないと危険すぎる日本の未来
私の最も大きな危惧は日本の未来である。
バブルが弾け２０年。日本は衰退に拍車を掛けている。
日経平均の憂鬱な記念日
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2473
９０年代より、ずっと景気対策を言い続けていた国民に対し、
政治は国債による借金（原資は国民の預貯金）を増やし特定業種を延命するだけで、全く産業育成が出来ていない。
実は私の危惧は人口構造問題にある。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa200801/08060518/007.htm
少子化もそうなのだが、労働人口の減少と老齢者の増加である。
２００９年実はもう労働人口、幼年人口共に下降期に入っている。
今後は老人のみが増大する。
生産年齢が下降し人口が減る中、日本の成長は幻想でしかない。
しかも、それは急速な変化として現れる。
経済成長にイノベーションが大きく寄与
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa200801/08060518/008.htm
ここでいうイノベーションとはグローバリゼーションと密接に関連している。日本は日本語が最後大きな障壁として立ちはだかる。
バブル期のように日本が経済的、技術的に世界的に優位に立ったとき、言語は技術防御として働くが相対的な技術、経済が弱い現在日本語は単なるローカル言語に過ぎない。
よって科学技術もそうだが言語と共にグローバル化の競争を意識せねば日本の成長はあり得ない。
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2479
２）２００９年までの総括
世界の歴史的な流れの中、９０年代アメリカは金融国家へとの変貌遂げ大成功を収めたと思われた。
金融資本主義は未来の利益を現在得る仕組みとして強烈に機能し、一部の人々に対し強烈な利益をもたらした。
（後述ライブドア、村上ファンド参照）
アメリカに集まる利益は膨大なものとなり、世界的にその利益が消費を牽引。
アメリカに集まるマネーによりアメリカ国民が消費をする事で世界中の製品と金はアメリカに集まった。
日本も中国もアメリカに売った利益でアメリカの国債を買いアメリカを支えるという仕組みが破綻した。
現在、世界政府各国が協調する事で恐慌は無くなったと見える。
しかし、債務を政府に移転しただけで問題は潜在化していると考えている。
日本は自民党の延命が続き、小泉政権（竹中平蔵）の誕生により対米従属の流れがより加速したといえる。
それはミルトンフリードマンが提唱した新自由主義に単を発し、小さな政府と規制の撤廃という事を柱とした政策により、
規制緩和を進める事である。
（それはレーガン・サッチャーから始まっている。）
ミルトン・フリードマン
http://diamond.jp/series/d_archives/10002/
しかし、規制緩和、自由という言葉にはマジックが有り、
実際にはより大きな資本家が成長分野を独占するという事が世界的に起きた。
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3&oldid=29666798
ショックドクトリン
今回の金融危機・温暖化さえもショックドクトリンの可能性がある。あらゆる政府が取り得る手法である。
ＩＭＦは経済破綻した国家に対し、融資する事を見返りに規制緩和を進めさせ、外国の金融機関を参入させた。
それにより起きた事は巨大資本の市場占有化である。（この件も奥が深い）
２０００年以降 ＩＴ革命というかけ声と共にＩＴに重点が置かれたが、実際に起きたことはＩＴを看板にした金融よる利益の創出である。
ホリエモンに代表されるライブドア事件はＩＴ会社が上場により得た資金により
Ｍ＆Ａや株による利益創出したのである。しかしそれも日本の時の権力者、既得権者により利用され潰されていった。
それらも又、金融資本主義の姿である。ＩＴ革命などでは無く、ＩＴ会社が金融会社へと変貌した例である。
ただ、アメリカは、ＭＳにはじまり、ヤフー、グーグル、アップル（８０年、９０年代起業）等、現代の情報革命の主役が躍り出ている。
特にグーグルの哲学や戦略は他の大手企業、日本の政府系独立法人・大手法人とは全く違う。今後、ＩＴにおいてはグーグルが牽引する可能性がある。閉じた世界ではマイクロソフトが開かれた世界ではグーグルが覇権を握りはじめ、携帯電話の普及と共に今後のコンピューティングの世界もどんな端末が覇権を握るかを探っている。
日本では早稲田大学の学生による千里眼、東大の学生によるＯＤＩＮというロボット型検索エンジンが存在していたのだが著作権法の解釈によりロボット型検索エンジン技術は潰された。よってこの分野の競争力は日本には全く無くなってしまった。それも又、日本の姿である。
規制緩和により既得権益者達が大資本を使い利益を創出する分野へ参入し、小規模な人々のビジネスを奪っている。
（しかし、これも奥が深い。実は日本にもチャンスは沢山有るが、既存の教育システムにより日本人の創造性が奪われている。
自殺者が３万人以上出るという事はどう生きれば良いのか分からない人々が多い事を意味している。
それはレールに乗っかり生きてきた人々がレールを外れてしまった時に、どうすれば良いのか分からないからだ。
規格型の人間を良しとする風潮。自分を殺し周りに流される生き方を善とする考え方を変えねばそれは今後も続く。
支配する側がコントロールしやすい人間を生む土壌を日本は変えるべきである。又若い事業者や新しい事業者が力を持ち始めると既得権者が潰す事は是非やめていただきたい。）
日本全国、イトーヨーカ堂、ジャスコ、三井による大型モール化が始まり、シャッター街の出現が加速している。
ソニーさえもウォークマンの地位はiPODに奪われ、日本の電子機器は韓国に追い越され、リーマンショックをモロに受けた自動車産業は今後、電気自動車になる事でその地位がどうなるかはまだ不透明である。
小泉改革が残したものは、強者勝利の帰結だった。
リーマンショックをどう捕らえるかについて実はまだ答えが出ていない。しかし一部大手の資本家達に打撃を与えた事は間違いがない。（本当の世界を動かしている資本家は別である。金融危機後の金融のコントロールで利益を上げている。世界中の株価の回復はそれを表している。）
二番底という言葉が正確かどうかは分からない。
しかし、金融資本主義の未来がどうなるのかはまだ見えていない。
１００年に一度という世界恐慌に向かうと見られた世界経済は、全世界の政府による協調により脱出に成功したように今は見える。
アメリカの株価は１万４０００ドルから７０００ドルに落ちたが現在は１万ドルを回復している。しかもそれは金融によってである。
こんな簡単にバブルから回復するのであれば、日本のバブルとはいったい何で、その後の国民の苦難は何だったのか？と思う。
しかし、アメリカの失業率は１０％を超えている。アメリカも又、より強烈に格差が開いている。
金融国家に変貌したアメリカも又、失業者を吸収する産業が無い。
日本のバブルは株価４万円近くまで上昇し、現在は１万円を超えるところを考えると
日本のバブルが如何にすさまじかったか分かる。アメリカの株価が１万４千円で見ると株価が３０００ドル、４０００ドル台に
落ちるのと同意である。金融資本主義の未来は人々の期待と思惑を乗せ今後もバブルを生んで弾けさせ、泣き笑いを生むだろう。
私はまだ世界経済が戻ったと考えるのは早計だと考えている。
日本国民は我慢強い。バブル後２０年政策の失敗を放置。
自民党の官僚資本主義の限界を露呈したと言える。
安部・福田・麻生と自民党による政府が続いたが、その空気感から民主党が圧勝した。
しかし、その民主党にも期待出来ない。
２０１０年の予算である。民主党の支出は過去最大９２兆を超える
民主党は野党時代、金は有ると言ってきたが実際、事業仕分けの結果は３兆円に届かず、パフォーマンスとしての派手さの割には雀の涙程度の仕分けしか出来ていない。
民主党は、美濃部都政による東京都の財政危機を思い出させる。
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%BE%8E%E6%BF%83%E9%83%A8%E4%BA%AE%E5%90%89&oldid=29363797
日本に健全な政治体制が出来る事を望むが、政治が最も日本にとってのアキレス腱になる可能性が高い。
日本国民はそういう意味で不幸である。より出来る人々が立候補しなければ政治低迷は続くだろう。
(但し、橋本知事、東国原知事のように素人の方が今の政治には向いている可能性がある。プロの政治家によって日本は衰退されている事を思うと大きな転換が必要になるかもしれない。
橋本知事の伊丹空港、外国人特区等構想は面白い。
魅力的な地方に人が集まるようにすれば日本は再生の可能性があるかもしれない。）
現在の人口推移のまま国家の借金を減らすためには増税をするしかないが、政府は最終的に移民を狙っていると考えている。（人類を思うとそれはそれでよいと思うが、国民には覚悟が必要だ）
実際に移民を受け入れないとどうにもならない事を発表する機会をうかがっていると考えている。
・中国・韓国への傾斜について
民主党は中国や韓国への傾斜をしている事について、有る意味時代の趨勢なのかもしれない。
アメリカも又、巨額の赤字や民間債務を政府債務へと転換する事でいずれドルの価値はより下がる可能性が高い。
（しかし私見として、アメリカへの態度は侍の義に反するし、急激な対中傾斜は怖さを感じる。
共産党は共産党である。民主主義と共産主義は相反する主義である。
その共産党の軍門に下る事は、日本を共産主義化する疑念を抱かせる。小沢一郎幹事長はどのような考えがあるか言うべきだと思うが、政治家が本心を言っているかどうかはわからない。
中国の不動産バブルも危ない水域に入っているとも言える。
又もし中国が民主化されても、反日教育を受けた人々が国を支える事実は変わりない。日本に憎しみを抱いている何億もの国民の存在はどう日本に影響を与えるのだろう。
私は全ての国民は自国政府により洗脳されていると考えている。又、全ての国家は時に敵を作りそれを利用する。
国民を束ねたり、他の国家との繋がりを持つためにも対立軸をわざと作ったりする。
知らないのは人民だけだったり、知らせないような仕組みができあがっている可能性さえある。後述するが実は世界の政府は裏で繋がっている可能性が高い。）
民主党が狙っている定住者の外国人参政権は慎重にすべきである。
定住権を持った者と国籍とは違う。下手をすると日本が乗っ取られる可能性は排除すべきであり、地方参政権であっても国籍を取った者にすべきである。
（この件は先日も政府がアドバルーンを上げたと考えている。これも又他国の勢力が日本の裏で繋がっている現れだ。もっと奥が深いかもしれない。）
今後、世界はＥＵのような経済圏に分割される可能性がある。有る意味大東亜共栄圏だ。
民主党（小沢一郎）はそれを目指していると思われる。
その場合、日本への観光資源等、中国人や韓国人に対し市場を提供する可能性がある。
日本の市場の活性化については、そういった視点も必要にはなるだろう。
又、中韓との関係を作る事のみが日本の人口構造の低下による経済問題を救う唯一の道になるかもしれない。
中国での中産階級の増大は旺盛な消費を生む。
地方分権と相まって、より市場を見つけて需要を喚起し、供給の整備を進める都道府県が今後栄え、延命出来、産業を育成することにより成長も可能になる。
結局、本当の資本家達は対立よりも利益が中心になっていると思われる。より長期的に利益を上げる為に主義や主張などは二の次になっている。対立さえも利益を上げる道具なのだ。（欧米列強は続いている。）
しかし、それは又大量に生きている地球上の人間達がどう生きるかという問題にも直結している。難しい問題だ。
・日本の地方の実情
日本の地方の最も大きな産業のその殆どが建設・建築、土木によって占められている。
この構造転換は容易ではないと思われる。
日本においてのケインズ主義は終わっている。
その次の業種は
・美容室
・不動産取引業
・自動車整備等
である。
農業・漁業は個人事業が全国的に大変多い。
よって農業、漁業とも創造性の豊かな個人が現れなければ未来への成長は難しいと言える。
しかし、古い、遅れた分野こそ創造的破壊が活きる事も事実である。
時代のニーズを捕らえた製品・サービスを流通を含め創出出来る人が出現すれば
その分野での成長も可能になるかもしれない。
特にインターネットは有能な個人に対しては強力なツールになる。
今後、インターネットは多言語化が進む事を考えると、日本の農業・漁業従事者が
外国を相手にビジネスが出来る環境が整う。
長年の自民党支配は地方へ、道路・線路・高速・飛行場・箱物を作る事が主眼になり、
いわゆる族議員がそれら産業へてこ入れしてきた事が地方を建設関連産業漬けにしてきた原因だ。
今後、最も重要な事は、その地方に魅力のある製品やサービスがあるかという事である。
それをおざなりし、インフラを作ってもいずれ人口は減り誰も使わなくなり消耗し、痛み、捨てられる。
地方は、その地方の製品・サービスの創出が不可避で有り、
それらを発掘開発し、市場を見つけ需要を喚起し、供給するという循環が必要になる。
ただ建築・土木従事者の産業移転は簡単では無い。
日本の官僚は硬直化し、中央が補助金を与える事で地方を延命して来たと言える。
地方活性化の為には官民一体となり製品サービスを創出する事から始めねば未来は無い。
人口流出に拍車が掛かりより高齢化し、いずれ寂れ無くなる。
財務省発表我が国の予算
http://comm.stage.ac/mof/part1.pdf
・借金は未来からの前借り
倒産は借金が無いところでは発生しない。
下の４つが日本の未来への危機である
・人口構造問題
・借金の増大
・大資本家による市場の独占
・社会的イノベーションの必要性
・ネットフロイド株式会社は上記の４つの問題を考え、小さな力だが社会的イノベーションを目指そうと思う。
事業者の努力こそが未来の日本を作る。事業者は利益を創出し、税金を納める。事業者は雇用を生む。事業者は設備投資をし、経済を活性化する。
日本は未来型国家へと転換せねばならない。
それは技術を基盤とした社会システムの構築をするべきである。
その社会システムが他国へのモデルとなれる。
例）
・建ぺい率を上げる
・住宅の省エネ化（断熱化）
・ローカルエネルギー
（太陽熱・地下水を利用した空気循環住宅・蓄電池・ネットワーク化住宅等）
・在宅ワークの高度化
等である。
・ネットフロイド株式会社はインターネットを活用した情報提供により社会の活性化を目指す事を目標とし、当初掲げた目標を２０１０年の目標とする。
最後に下記の記事を引用する。
自虐史観で“精神的移民”した日本
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2435
4000万円も損している日本の若者たち
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2478